金買取の小ワザ公開

ネットワークを活用し、最終的に何を実現しようとしているのだろうか。
そして、ここで紹介した企業はいずれも完璧に近い状態で実現されているのだろうか。 そもそも消費者にとって「購買」における最良の価値とは、どのようなことだろう。

それは「欲しくなるような良いものを、早く、安く、確実に」提供することである。 「欲しいときに並んでいる商品が良い商品。
欲しい商品」なのである。 こうした消費者の心理をつかみ、確実に売れる商品を生産、提供するためにはどうしたらいいのだろう。
そのためには、一人ひとりの消費者を深く理解し、その理解にもとづいてアイデア・製品・サービスを生み出すことである。 そして、そのベクトルの先にあるのが、「ワン・トウ・ワン・マーケティング」なのである。
では、これまでに触れてきた企業は、「ワン・トゥ・ワン・マーケティング」の実現においてどの段階に到達しているのだろうか。 ここで、次の図を見ていただきたい。
この図は、「ワン・トウ・ワン・マーケティング」を実現するための、ここでも紹介したそれぞれの活用シールの関係について鳥瞰図的にまとめたものである。 「サプライチェーン・マネジメント」のところを見ると、先にも触れたキーエンス、Ａなどの企業名が並んでいる。
次に、「デマンドチェーン・マネジメント」を見ていただきたい。 サプライチェーン・マネジメントが生産、物流などのシステムの最適化であるのに対し、デマンドチェーン・マネジメントは消費者の声を効率的に吸いあげるシステムだ。
このシステムにはＰＯＳ、あるいはＦのＭ（新ＡＴＭ）、Ｙ運輸の「Ｏ」、データベースなどがあげられる。 一般に組織や業務プロセスは自然発生的に生まれ、それが企業成長とともに、そのまま肥大化するケースが多い。
組織の参加メンバーが増えたり、業務範囲が広がると、そこに階層や組織の壁ができる。 そのまま放置しておくと、会社の業務遂行能力が著しく低下する。

それを防ぐために各社は組織をいじったり、業務プロセスの改善を試みる。 こうした改善によって、ある程度の効果は期待できる。
だが、それはあくまでも現在の延長線上の話である。 限られた競争や環境の変化が少ないときには、それでも通じた。
しかし、現在のように地球規模で競争が行われ、かつてないほどの変化が訪れているときには、業務の改善が効果を持つのは1、2年程度である。 すぐに、同じような状況に戻ってしまう。

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